2021-04-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
古屋議員の質問、法案審査のときの質問にもありましたとおり、公明党においては二〇〇六年に少子社会トータルプランというものを提出して、これは一年半ぐらいかけて議論されたというふうに聞いていますし、百五十ページぐらいのもの、大部のものを党として作ったということでいうと、非常に熱心に我々の先輩方は取り組んでこられたんだなということを実感したのとともに、その上で言うと、この分野、しっかり時代を先取りして政策立案
古屋議員の質問、法案審査のときの質問にもありましたとおり、公明党においては二〇〇六年に少子社会トータルプランというものを提出して、これは一年半ぐらいかけて議論されたというふうに聞いていますし、百五十ページぐらいのもの、大部のものを党として作ったということでいうと、非常に熱心に我々の先輩方は取り組んでこられたんだなということを実感したのとともに、その上で言うと、この分野、しっかり時代を先取りして政策立案
○古屋（範）委員 公明党は、二〇〇六年に、少子社会トータルプランというものを発表いたしました。これは子育てに関する政策の集大成というべきものでありまして、一年半かけまして、約百五十ページにわたる政策をつくりました。 この中で、最終提言の手前で、二〇〇五年に中間取りまとめをして、緊急提言を発表いたしました。
二〇〇六年に発表した、子育て支援策の集大成である少子社会トータルプランの中でも、幼児教育無償化を掲げ、所得の低い世帯や多子世帯などを中心に、無償化や負担軽減を段階的に実現させてきたところです。
二〇〇六年、大分前になりますけれども、我が党で少子社会トータルプランというものを発表いたしまして、一年半かけて、百五十ページにわたる子育て支援の集大成というべき政策でございますけれども、この中にも幼児教育の無償化を掲げて取り組んでまいりました。
さっき唐突だと申し上げたのは、きちんと総務省とも案を練られ、また地域の病院の実情も聞いた上で、しっかりと人々が安心できる医療体制を提供することこそ、高齢社会の今日、また少子社会の今日、一番重要であるにもかかわらず、大事な視点が抜けて、そしてたまたまこういうパンデミックが起こったということであります。 今、ヨーロッパでコロナのウイルスは大変に猛威を振るっております。
男性の育児休業取得率がこれからどんどん伸びていく、大いに結構なことでありますが、今回、国庫負担率八分の一は変わらないわけでありますが、せっかく失業給付から独立をさせるということでありますれば、雇用勘定に育児休業給付資金を新たにつくるということでありますから、改めて、この国庫負担八分の一ということも、今後の少子社会対策を考えるときに一回検討してみる必要があるのではないか。
ぜひ、そうした環境づくりということも私は大事だろうと思っておりまして、近々少子社会対策大綱も発表されるようでありますが、しっかりそうした政策の連携ということを図っていただきたいことをお願いして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
二〇一九年の出生数が九十万人を割り込むなど、少子化が加速度的に進む今日にあって、大学改革のみならず、専門学校についても超少子社会に見合った前向きな体制づくりを早急に始めるべきと考えますが、文科大臣の見解を求めます。
この予算委員会でもさまざまな角度から議論されておりますとおり、少子社会だからこそ、一人一人の子供たちが健やかに暮らすことができる国づくりを進めていかなければなりません。児童虐待を防止することはもちろん、児童虐待防止に取り組む中から、社会的に弱い立場にある子供たちにしわ寄せされてしまっている社会のゆがみ、根本的な原因を究明する努力も怠らず、課題解決に向けて取り組むことが重要だと考えております。
私たち公明党は、二〇〇六年、もう十三年前になりますけれども、少子社会トータルプランを発表いたしました。百五十ページにわたる、子育て支援の原点とも言うべき政策でございます。坂口元大臣が対策本部長で、私が事務局長で、一年半かけてこの政策をつくりました。柱は二つありまして、子育ての負担を過重にしない支援、もう一つが、生活を犠牲にしない働き方。
今回、この幼児教育、保育無償化というのは非常に公明党にとっても画期的な法案となっておりまして、というのも、実は、公明党というのは二〇〇六年四月に少子社会トータルプランというものを出しておりまして、そのときの問題意識というのがあって、今回の無償化についてもいち早く主張したという経緯があります。
公明党は、二〇〇六年に発表した少子社会トータルプランで幼児教育の無償化を掲げ、一人親世帯や多子世帯を中心に、財源を見つけながら段階的に対象を拡大させ、今日まで着実に保護者の教育費負担の軽減を実現してまいりました。 我が党が昨年実施した百万人訪問調査では、全体の七割以上の方々が教育費の経済的負担に関して何らかの不安を抱えていることが明らかとなりました。
二〇〇六年には少子社会トータルプランを発表いたしまして、幼児教育の無償化や返済不要の奨学金制度の創設、こういったものも推進してまいりました。
では、本題ですけれども、一億総活躍社会の構築あるいは女性が輝く社会づくり、全世代型社会保障制度の構築であったり地域共生社会等々といった、いわゆる超高齢超少子社会を切り抜けるための社会づくりといった観点から、今日は保育園に関するもろもろの課題の一部を取り上げたいというふうに思っております。
公明党は、二〇〇六年に発表した少子社会トータルプランで幼児教育の無償化を掲げ、一人親世帯や多子世帯を中心に、財源を見つけながら段階的に対象を拡大させ、今日まで着実に保護者の教育費負担軽減を実現してまいりました。 さらに、昨年は子育てなどのテーマで百万人訪問・調査運動を実施。
私ども公明党は、個人の意思を尊重することに十分配慮を払いながら、子供が伸び伸びと安全に育つ社会、ゆとりを持って子育ての幸せを実感できる社会、子供の幸せや子供の安心が確保される社会こそ、国民全てに優しい社会であるとの考え方に立ち、子育てを社会の中心に位置づけ、社会全体で支援をするチャイルドファースト、子供優先社会の構築を目指し、当時、坂口元厚生労働大臣のもとで、少子社会トータルプランを発表したのが二〇〇
まして、政府は、超高齢超少子社会の支え手として、高齢者や女性そして障害者の就労者としての機能を発揮していただくことに大きく期待を寄せているところでもあります。そのような中において、民間企業に対して指導するべき立場にある中央省庁でこのようなことが長い間改善する努力もなされずに放置されてきたことに、改めて怒りと落胆を禁じ得ません。関係省庁には猛省を促したいと痛切に思います。
公明党は、二〇〇六年に発表しました少子社会トータルプランにおいて、いち早く、幼児教育の無償化や教育負担の軽減、これを提言させていただきました。昨年の総選挙におきましても、教育負担の軽減というものをスローガンに掲げて選挙を戦わさせていただきました。
国民生活白書で少子社会の到来という副題が付けられて、社会経済への影響、深刻になるからやらなければいけない施策、両立支援、物すごく具体的に書いてある。あれから二十六年たちました。政治がこの問題に向き合ってこなかった。少子化担当大臣が二十六年前のこの白書も知らなかった。だから、私は、総理が少子化を国難と言う方針は物すごく賛成をします。是非やらせていただきたい。
二〇〇六年に、公明党は、子供が幸せな社会はみんなが幸せな社会との考え方に基づき、子育てを社会全体で支えるチャイルドファースト社会を目指して、党独自の政策提言、少子社会トータルプランを発表しています。 現在、政府・与党を挙げて取り組んでいる幼児教育の無償化や待機児童の解消、給付型奨学金の創設などは、公明党が、この政策提言をもとに、これまで十年以上にわたって実現を訴え続けてきた政策です。
まず、総論的に幾つかお尋ねをしたいと思いますけれども、我が国は世界に先駆けて超高齢社会、超少子社会へと突進しており、このことの重大さは安倍総理の国難という表現においても端的に示されていると思っています。 特に国民にとって最大の関心事は、その生活を安寧ならしめるための皆保険制度や年金制度など、世界に冠たる我が国の社会保障制度が存続の危機に瀕しているということであろうかと思っております。